【税理士監修！】menu配達員の確定申告について詳しく解説！

menu配達員をきっかけに、初めて個人事業主になったという方は多いと思います。

menu配達員を始めて1年目の人の多くの方が不安に感じている「確定申告」について、本記事では徹底解説します！

本記事では、当ブログを運営している合同会社YUM JAMの顧問税理士の方監修のもと記事を書いてますので、是非参考にしていただいて、しっかり確定申告をしていきましょう！！

関連記事：「menu配達員にオススメの会計ソフト3選！」

確定申告は経費の入力や領収書の管理など、一気にやろうとするとかなりの時間がかかります。

そんな時は税理士に相談するのもありです！

出前館配達員の売上規模なら、5万円以下で確定申告を代行してくれる税理士さんもいます。

また、税金のことでわからないことも多いと思います。

無料相談で、自分が疑問に思っていることを聞いて疑問や不安を解消して、自分で確定申告ソフトでやるのもありです！

「税理士紹介ネットワーク」なら、税理士が必要かどうかや費用の相場などを無料相談できるので、まずは自分で確定申告をする前に一度相談してみましょう！

オススメ！デリバリー配達員は任意保険に加入しよう！

デリバリー配達員は個人事業主として働くので、業務中の事故に対する損害賠償などを自分で支払わなくてはなりません！

とりあえず入っておくべき保険としては「フリーナンス」がオススメです！

無料で限度額5,000万円の損害賠償保険に加入できるので、配達員はとりあえず登録だけでもしておきましょう！

menu配達員は個人事業主

menu配達員は会社に雇用されている訳ではなく、menuと業務委託契約を結んで業務を行なっています。

会社に雇用されている場合は、雇用先の会社が確定申告をしてくれるのですが、個人事業主の場合は、自分で確定申告を行う必要があります。

※menuの配達クルーガイドにも確定申告の義務について、しっかりと明記されています↓↓

menu配達員が行う確定申告とは？

確定申告とは、「1年間の所得（売上-経費）に対してかかる税金を自分で計算して国税庁に収めるべき所得税額を報告・納税する手続き」のことを指します。

期間は1月1日〜12月31日までの所得に対して計算し、翌年の2月16日～3月15日の間に提出する必要があります。
※2021年度分に関しては、コロナの影響があったということを伝えれば、1ヶ月期限を延長することが可能です。

主にmenu配達員の確定申告では「配達によって稼いだ報酬額」から「配達のために使った経費」を引いて、最終的に残った自分の収入がいくらなのかを国税庁に提出します。

全てのmenu配達員が確定申告をしなければならない訳ではありませんが、確定申告が必要なのにしなかった場合、重い罰則規定が設けられているので注意しましょう。

menu配達員で確定申告が必要なケース

menu配達員で確定申告が必要かどうかは、1年間の所得とどのようなケースで働いているかによって異なります。

所得とは、menuの配達で受け取った報酬から、配達に使用する車両費やガソリン、スマホホルダーなど配達をするために必要になって購入したりした費用（経費）を引いた金額のことです。

まず簡単な判断基準として、下記の所得を得ている人は確定申告をしましょう。

menu以外にも配達員として報酬がある場合は、合算した金額が上記の基準を超えているかいないかで判断するので、注意しましょう！

menuでの稼ぎを確定申告しなかった場合

大前提、小学校で習った記憶があると思いますが、納税は日本国民の義務です！

上記で説明した基準を超えているにも関わらず、確定申告をしなかった場合は、本来納めるべき税額に加えて、無申告加算税や延滞税を支払わなければなりません。

・納付税額が50万円までは15％の無申告加算税
・納付税額のうち50万円を超える部分については20％の無申告加算税
・最高税率14.6%の延滞税

また確定申告の期限を過ぎてしまうことに対しても、下記のペナルティが発生します。

・税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合5％

原則として、延滞税は法定納期限の翌日から納付するまでの日数に課され、延滞税は納税者自らは計算する必要はなく、延滞税の税率は納期限の翌日から2月を経過する日までで計算します。

確定申告をしていないのはバレる？

個人レベルであれば確定申告をしなくてもバレないという話を聞くこともありますが、それは大きな間違いです。

税務署の調査は、売上の規模や個人か法人かを問わず、ランダムに行われています。

確定申告をしなくても住民税の申告をしないといけない

確定申告の基準を所得がオーバーしていない場合（確定申告が不要な方）が注意すべき点として、確定申告は行わなくても、住民税の申告を行う必要があります。（住民税の落とし穴）

住民税においては、副業収入の金額に関わらずお住いの各市区町村に申告する必要があり、申告せずにいると本来の住民税額に加えて「延滞金」を加算される場合があるので注意しましょう。

一方で確定申告をした場合は、確定申告をした内容がお住まいの各市町村に通達されるので、住民税の申告をする必要はありません。

副業menu配達員の注意点

そのため、確定申告作成時に副業で得た所得に対する住民税を自分で納付する普通徴収にすることで対策ができます。

しかし、複数の収入がある場合に勤務先に通知する場合もあるため、あらかじめ市区町村に相談してから副業をするか判断することが安全です。

関連記事：「ウーバーイーツでの副業がバレるパターンとバレない為の対策！」

menu配達員の所得税は収入によって変わる

日本の所得税は、累進課税制度を取り入れており、収入に対して課税される所得税は変動し下記になります。

課税所得金額	税率	控除される金額
195万円未満	5%	0円
195万円以上～330万円未満	10％	9万7,500円
330万円以上～695万円未満	20％	42万7,500円
695万円以上～900万円未満	23％	63万6,000円
900万円以上～1,800万円未満	33％	153万6,000円
1,800万円以上~4,000万円未満	40％	279万6,000円
4,000万円以上	45％	479万6,000円

また、住民税は一律所得の10%となっています。

確定申告の種類｜青色申告と白色白色とは？

確定申告方法には青色申告と白色申告があります。

簡単に違いをお伝えすると、

• 白色申告は事前に申請をする必要などはなく、青色申告の複式簿記に比べると簡易簿記といって、複式簿記に比べると比較的簡単です。その代わりに税制上特別控除を受けることができません。
• 青色申告は事前に開業届や青色申告承認書を提出する必要があったり、日々の取引の記録をもとに複式簿記のルールに則って記録していく必要があり少し大変ですが、最大65万円の控除が受けられます。

青色申告をおススメする理由としては、この後説明する会計ソフトを使用することで、誰でも簡単に青色申告に必要な書類を作成することができるからです！！

ただし、確定申告をする対象となる年に開業届けと青色申告承認書を提出していないと青色申告で申請することができないので、その場合は白色申告を行いましょう。

控除とは？

控除は、差し引くことを意味し、確定申告においては大きく分けて所得控除と税額控除があります。

所得控除は課税対象となる所得金額を減らすことができる制度で前述した青色申告特別控除は所得控除に分類されます。

他にも、医療費控除や社会保険料控除など様々な所得控除がありますので、うまく活用して正しく節税をしていくと、所得を多く残すことができます。

例：課税所得400万円の人が青色申告65万円控除を活用した場合

（4,000,000円-650,000円）×0.2（20%）＝670,000円
670,000円-427,500円（控除）＝242,500円（所得税）

例：課税所得400万円の人が白色申告をした場合

（4,000,000円×0.2（20%）＝800,000円
800,000円-427,500円（控除）＝372,500円（所得税）

その差は、13万円！！

青色申告特別控除を利用することで、13万円もお得になるということです！

税額控除については、税額控除は、税額控除は税金そのものを減らすことができる制度ですが、9割以上の人が対象外となる話かと思うので割愛します。

menu配達員の確定申告はどうやる？

確定申告する場合は、まずmenuで稼働したデータ、経費にするもののレシートが必要になります。

また、個人で確定申告を行う際は、会計ソフトを使うことがほぼ必須となっています。

個人的には無料で利用することができるやよい青色申告オンラインがおすすめですが、有名な会計ソフトはやよいの他にも2つあります！

ほとんどの方は、この大手3つのソフトを利用して確定申告をしているので、詳しくは下記をご覧ください。

関連記事：「menu配達員にオススメの会計ソフト3選！」

関連記事：「menu配達員の確定申告｜経費や報酬の記帳方法を解説！」

menu配達員が経費にできるもの

確定申告では、事業を運営するのに使用した支出を「経費」として計上することができます。

支払う税金の金額が変動するので、忘れずに経費計上しましょう！
※レシートは必ず保管

menu配達員の場合、基本的にはmenuの配達の売上に関係があるお金が経費の対象になります。

■menu配達員の主な経費になるもの

• 自転車やバイクの購入費
• シェアサイクル・レンタルバイク費
• 自転車やバイクのグッズ費
• メンテナンスやガソリン費
• スマホの通信費
• 駐輪場代
• 稼働場所までの交通費
• 車両保険
• 靴代・洋服代

関連記事：「menu配達員の確定申告｜経費や報酬の記帳方法を解説！」

経費に関係する重要なキーワード①：減価償却とは？

資産は時間が経つにつれてその価値が減っていくという考え方で、少し金額の高い車やパソコン、応接セットなどの固定資産の取得にかかった費用を1度に経費とせず、耐用年数に応じて分割して少しずつ計上します。

減価償却の対象となる固定資産を減価償却資産といいます。

例えばですが、60万円する新車のバイクを購入したとして、その年の経費に一括で計上しようと思っても計上することはできないのです！

上記の例でいうと新車のバイクの場合3年に分けて、1年目20万円、2年目20万円、3年目20万円の合計60万円を分割して経費計上することができます。

白色と青色申告、購入する物によって、耐用年数が違います。

個々の耐用年数は自転車10万円未満・以上（白色申告）と自転車30万円未満・以上（青色申告）2年、バイク10万円未満・以上（白色申告）とバイク30万円未満・以上（青色申告）3年、軽自動車4年といった感じで決められています。

経費に関係する重要なキーワード②：家事按分ってなに？

経費とする場合、私用と事業用の区別がつかないような経費も合理的な基準によって分けることになります。

例えば、家賃、電気料金、ガス、水道代、スマーフォンの通信費、自転車・自動車関連費用になります。

基準は独自で決めることができますが、明確な根拠の提示が必要です。

例えば、スマーフォンの通信費であれば、完全にプライベート用と仕事用で分けていれば、仕事用の携帯電話の機種代、通信費は100%経費にすることができます。

しかし、共用で利用している場合は1週間にどれぐらい仕事にスマーフォンを利用しているかで算出します。

雑所得と事業所得とは？

menuは、事業所得または雑所得となります。

事業所得は継続して仕事に取り組む意思があって、継続的に収入も入ってくると見込める場合は事業所得で計上して良いでしょう。

短期的にmenuで配達員をして、継続していかないという場合には、雑所得として計上したほうが良いです。

ただし雑所得の場合は、青色申告をすることができないので白色申告での申告となります。

menu配達員が税理士に確定申告を頼むといくら？

税理士に依頼する場合、その事務所などによって料金が変わり、その点料金内容も変わります。

顧問契約する場合は訪問頻度や売上高などにより金額が変わり、個人事業主であれば顧問料の相場が月々2~3万円となっています。

月々の仕分けや記帳代行の依頼であれば顧問料からさらに月々5,000円~1万円程度となります。

顧問契約なしで税理士に青色申告を仕訳込みで依頼すると売上500万円未満で10万円程度、確定申告書の作成だけなら受け付けていないところもありますが5万円程度が相場となっています。

まとめ：menu配達員は確定申告が必要？

今回はmenu配達員の確定申告について、確定申告とはという基礎的な部分から実際の確定申告のやり方まで詳しく解説しました。

初めての確定申告は、わからないことだらけで正直不安ですよね。

しかしmenu配達員を続けていくのであれば避けては通れないのが確定申告です。

本記事に書いてある内容をもとに、会計ソフトを利用すれば、確定申告も案外難しいものではないので、まだやっていない方がいるのであれば、まず会計ソフトを導入してやってみましょう！

最後に大事なことを1ついいます。

いざ会計ソフトを契約して入力しているときに、わからないことが出てくるとは思います。

「これでいいのかな？」と思うことがあるかもしれません。

しかしそこで挫けないで、確定申告をすることを諦めてやめないでください。

仮に間違っていたとしても、確定申告をしないよりかは、全然いいので確定申告は絶対にしましょう！

本記事が少しでも皆様のお役に立てたらうれしいです！

おすすめの会計ソフトについて知りたい方は下記の記事をご覧ください。

関連記事：「menu配達員にオススメの会計ソフト3選！」

関連記事：「menu配達員の確定申告｜経費や報酬の記帳方法を解説！」

最後までご覧いただきありがとうございました！

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